相続登記義務化から1年経過！放置するとどうなる？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 瀬戸中央

こんにちは、ハウスドウ瀬戸中央の松下です。

本日は相続の際に壁となっている相続登記についてお話をいたします！

2024年より開始した、相続登記義務化から1年が経過しました。

開始にまでに不動産のご相続をされた方は、登記の変更を完了されていますか？

義務化前に起こった相続に対してある猶予期間まで約２年までに完了していない場合のリスクや影響について本日は、詳しく解説します♪
特に、相続物件を管理している方やこれから相続を考えている方にとって、重要な情報もありますので最後までお読みください！！

相続登記義務化とは？その概要と背景

相続登記義務化は、相続人が不動産を相続した場合に、

所有者が誰になったよということを申請することが法律で義務付けられた制度です。
これにより、所有者不明土地の問題を解消し、相続手続きの透明性を高めることが目的とされています。
この義務化が始まるのには、

相続登記が行われないことによる不動産の所有者が不明になることや管理されず近隣の方へ迷惑が発生してしまう、などの問題の増加がありました。

相続登記義務化の目的

そんな中開始した、相続登記義務化の目的は、

土地や建物の所有者を明確にしていくことです。
これにより、相続人が不動産を適切に管理し、上記のような問題を解決できるすることが期待されています。
さらに、相続登記を行うことで、相続税の適正な課税が可能となります。

過去の相続に関する法律の変更

相続登記義務化以前は、相続登記は「任意」であり、多くの相続人が手続きを怠っていました。
これにより、所有者が無くなった方のままとなり、現在の正しい所有者が不明の不動産が増加し、行政としても管理が困難な状況が続いていました。
そこで、法律の変更により、相続登記が義務化されたことで、相続を受けてから３年以内に登記を必ずするように決まりました。

法律の変更前に行われた相続についても相続登記を行う対象となっており、２０２７年3月31日までの相続登記の猶予期間が設定されております。

相続登記義務化から1年経過した現在の状況

相続登記義務化から1年が経過し、実際にどのような状況になっているのでしょうか？
登記を行っていない相続物件の現状や、登記簿上の名義変更を怠るリスクについても説明をいたします。

登記を行っていない相続物件の現状

相続登記義務化から1年が経過した現在、依然として多くの相続物件が未登記のまま放置されています。
特に、相続人が複数いる・相続手続きが複雑な場合には、登記が行われないケースが見受けられます。
このままでは法律違反を犯してしまい罰則を受けることに……。

名義変更を怠るリスクとは

名義変更を怠ることには、さまざまなリスクが伴います。
例えば、

・相続人が税務署からの問い合わせを受ける。
・未登記の不動産は売却や担保設定が難しくなり、資産価値が低下する恐れも

・最大10万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

瀬戸市周辺の不動産については弊社におまかせください

瀬戸市周辺で相続があり困っている方は、ぜひ弊社にご相談ください。
専門のスタッフが、対応をいたします。

また、司法書士の先生をご紹介することもできます。
相続登記の義務化に伴い、適切な管理が求められていますので、早めの対応をお勧めします。